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「ＴＫＣ戦略経営者ローン」は、株式会社ＴＫＣと業務提携した金融機関による ＴＫＣ会員の関与先企業殿専用の融資サービスです。 金融機関、ＴＫＣ会員およびＴＫＣとの連携により、全国の中小企業の資金調達を支援して参ります。

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１． 無担保、第三者保証無しでご利用いただけます。 ２． 借入申込みは、株式会社ＴＫＣから提供するシステムに従って必要なデータを作成し、ＴＫＣ会員事務所を経由して借入申込先に送付するだけです。借入申込み時点で、借入申込先に出向く必要はありません。 ３． 企業防衛、レギュラー、ワイドをご利用の場合、融資審査の結果は、申込み受付後原則５営業日以内に通知されます。（ただし、金融機関および申込みの内容によっては、更に数日を要する場合があります。詳しくは各金融機関にご確認ください。） ４． ＴＫＫ保証、ＴＫＫ極度保証をご利用の場合、融資審査の結果は、申込み受付後原則８営業日以内に通知されます。（ただし、金融機関および申込みの内容によっては、更に数日を要する場合があります。詳しくは各金融機関にご確認ください。） ５． ＴＫＫ極度保証をご利用の場合、極度設定が済めば借入は銀行窓口で簡単に申し込みができ、融資実行は申込日より３営業日後に可能となります。

ＴＫＣ戦略経営者ローンには、６つのサービスがあります。 １． ＴＫＣ戦略経営者ローン（企業防衛） 大同生命保険が提供している「ＴＫＣ企業防衛制度」に継続して６か月以上加入していること。ＴＫＣの財務会計システムを利用していること等が条件です。 企業防衛は、銀行によって取り扱っていない場合がありますので、各銀行の融資条件をご確認ください。 ２． ＴＫＣ戦略経営者ローン（レギュラー） ＴＫＣのパソコン会計ソフト「ＦＸ２シリーズ」を導入済みであり、かつ「継続ＭＡＳシステム」で当期末までの短期経営計画書を作成していることが条件です。 ３． ＴＫＣ戦略経営者ローン（ワイド） 「ＦＸ２シリーズ」と「継続ＭＡＳシステム」を必ずしも利用している必要はありません。ただし、 ＴＫＣの財務会計システムを利用していることが条件です。 ワイドは、銀行によって取り扱っていない場合がありますので、各銀行の融資条件をご確認ください。 ４． ＴＫＣ戦略経営者ローン（ＴＫＫ保証） ワイドの条件に加えて、関与先企業殿と顧問契約を結んでいるＴＫＣ会員が、ＴＫＫの株主であることが加わります。 ＴＫＫ保証は、銀行によって取り扱っていない場合がありますので、各銀行の融資条件をご確認ください。 「ＴＫＣ戦略経営者ローン（ＴＫＫ保証）」についての詳細は、ここをクリックしてください。 ５． ＴＫＣ戦略経営者ローン（ＴＫＫ極度保証） レギュラーの条件に加えて、関与先企業殿と顧問契約を結んでいるＴＫＣ会員がＴＫＫの株主であることが加わります。 ＴＫＫ極度保証は、銀行によって取り扱っていない場合がありますので、各銀行の融資条件を確認して下さい。 「ＴＫＣ戦略経営者ローン（ＴＫＫ極度保証）」についての詳細は、ここをクリックしてください。 「ＴＫＣ戦略経営者ローン（ＴＫＫ極度保証）」の活用事例は、ここをクリック（pdfファイル・264KB）してください。 ６． ＴＫＣ戦略経営者ローン（会計参与） レギュラーの条件に加えて、直近期において書面添付を実践していること、計算書類の作成にあたって、「中小企業の会計に関する指針」に準拠していることが加わります。 会計参与は、銀行によっては取り扱っていない場合がありますので、各銀行の融資条件を確認してください。

借入申込みに際しては、関与先企業殿が下記の４条件を全て満たしていることが必要となります。 さらに、銀行毎に融資条件がごさいます。

１． 企業防衛 ＴＫＣの財務会計システムを利用していること。（「ＦＸ２シリーズ」、「継続ＭＡＳシステム」を必ずしも利用している必要はありません。） 大同生命保険が提供している「ＴＫＣ企業防衛制度」に継続して６か月以上加入していること。   レギュラー ＴＫＣのパソコン会計ソフト「ＦＸ２シリーズ」を導入済みであり、かつ「継続ＭＡＳシステム」で当期末までの短期経営計画書を作成していること。   ワイド ＴＫＣの財務会計システムを利用していること。（「ＦＸ２シリーズ」、「継続ＭＡＳシステム」を必ずしも利用している必要はありません。）   ＴＫＫ保証 ワイドの条件に加えて、関与先企業殿と顧問契約を結んでいるＴＫＣ会員が、ＴＫＫの株主であること。   ＴＫＫ極度保証 １　関与先企業殿と顧問契約を結んでいるＴＫＣ会員がＴＫＫの株主であること。 ２　「継続ＭＡＳシステム」で新規申込時には５か年経営革新計画書を、 　　期間延長時には短期経営計画書を作成していること。 ３　金融機関への延滞がないこと、またはリスケジューリング 　 （返済条件等の緩和）を受けていないこと。 ４　税金、社会保険料の滞納がいずれもないこと。 会計参与 レギュラーの条件に加えて、直近期において書面添付を実践していること、計算書類の作成にあたって、「中小企業の会計に関する指針」に準拠していること。 ２． 法人設立後２年または３年以上経過で、かつ、ＴＫＣ会員と顧問契約を結んでから、１年以上経過していること。 ３． 金融業、貸金業及びこれに類似する業種で資金転貸の可能性のある業種、及び公序良俗に反する業種でないこと。 ４． 銀行取引停止処分を受けていないこと。 （第１回目の不渡りを出した場合は、原則としてそれ以降６か月を経過していること。）