平成29年5月29日~  早期経営改善計画策定支援

資金繰り管理や採算管理等の 早期の経営改善を支援します

専門家の力を借りて自己の経営を見直しませんか?

国が認める士業等専門家の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図など早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3(上限20万円まで※)を負担する事業を実施します。

※モニタリング費用を含む

特徴!


① 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です

② 計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できます
③ 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます
④ 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します

経営改善


こんな方にお勧めです

今のところ返済条件等の変更は 必要無いが、 

□ ここのところ、資金繰りが不安定だ

□ よくわからないが売上げが減少している

□ 自社の状況を客観的に把握したい

専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

□ 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい



経営改善計画の実績のあるMACOSにぜひお問い合わせください。

利用イメージ図



これで分かる!経営改善計画(Q&A)

Q1.早期経営改善計画と経営改善計画の違いはなんですか?

A1.

従来の経営改善計画は金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を作成します。

早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自己の経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な計画を作成し、金融機関に提出します。

Q2.早期経営改善計画書を作ると、どのようなメリットがあるんでしょうか?

A2.

以下のようなメリットがあります。

① 自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます

② 資金繰りの把握が容易になります

③ 事業の将来像について金融機関に知っていただくことができます

Q3.計画書をどのように作成したらいいか、分かりません。

A3.

まずは最寄りの経営改善支援センターにご相談ください。

または、メイン金融機関等にご相談いただき、専門家を紹介していただいたり、知り合いの専門家にご相談いただき、これらの専門家と一緒に作成していただく方法があります。

本制度を活用した場合、その専門家費用の 2/3 について、国が負担します。

Q4.本事業を活用して現状分析が重要だと認識しました。さらに分析をしたいのですが、何かツールはありませんか?

A4.

是非、ローカルベンチマークを活用してください。

各データを入力することで経営状態を簡単に把握、分析できますので、本事業とあわせてご利用されることをおすすめします。


出典:中小企業庁ウェブサイト(http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm
別紙1:資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します(PDF形式:311KB)(中小企業庁)を加工して作成