①給与所得控除額の引き下げ（一律10万円引き下げ）

②基本控除額の引き上げ（原則48万円の控除。合計所得が2,400万円を超える人は所得額に応じて次第に減少）

④扶養控除や配偶者控除の合計所得金額要件の変更

⑤ひとり親控除の創設（婚姻歴、性別に限らず控除額35万円）

⑥年末調整手続きの電子化に向けた施策（従来通りの紙での手続きの他に控除額証明書の電子データでの受理、申告が可能になりました）

⑦「基礎控除申告書」「所得金額調整控除申告書」の創設   （「給与所得者の基礎控除申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」が１枚の用紙にまとまります）

  令和２年１０月以降、年末調整手続きの電子化によるバックオフィス業務の簡便化が出来るようになります。これまで通りの紙での提出、保管でもよいのですが、電子化した場合のメリットを確認し検討してみてはいかがでしょうか？     

 企業の事前準備

・従業員への周知（国税庁HP：従業員向けリーフレット１）

・電子化に対応したシステムの導入（改修）

・所轄の税務署長へ「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出

・従業員がマイナンバーカードを取得する（国税庁HP：従業員向けリーフレット2）

・従業員が保険会社等から控除証明書等データで取得する

（保険会社等によっては、電子データでの発行に対応していない場合もあります。その場合は、従来通り紙で提出となります。）

１）保険料控除や配偶者（特別）控除の控除額の検算が不要

２）控除証明書等のチェックが不要（従業員が控除証明書等データを利用した場合）

３）従業員からの問合せの減少が見込まれます（PXまいポータルのWEB入力では、各項目に解説があり、その場で解決できます。）

４）年末調整関係書類の保管コストの削減

　　提出された電子データを原本として保管するため、書類の保管が不要になります。（従業員が紙で提出した場合は、当該書類の保管が必要になります。（保管期間７年））

２）電子データの場合、控除証明書等データを紛失しても再交付依頼が不要

３）データ提出なら押印が不要。

４）PX給与管理システムに登録済みの項目（住所や家族情報など）は初期表示されるため、一から入力する手間がなくなります。

４）税制改正により控除申告書の様式が変わってもWEB画面の流れに沿って入力することで記入漏れや計算ミスをなくします。